助成事業について

募集概要

当財団の目的に則り、各スポーツ団体が行うスポーツを通じた地域コミュニティー形成活動及びスポーツの振興と選手・指導者育成に対する事業への助成を行います。

 

 

助成対象

・長野県内のスポーツ振興に関する事業及び活動を積極的に行い、また奨励している営利を目的としない団体
・長野県内のスポーツ振興に関する事業及び活動を積極的に行い、世界大会等を目指すスポーツ選手個人
団体の定義
1. スポーツを通じた地域コミュニティー形成活動を行い、地域社会の活性化に貢献していること
2. 子供達や地域の方々の健全な心身の発達と豊かな人間性の涵養に貢献する活動を行っていること
3. スポーツを通じた健康維持増進や運動機能向上を目的とした活動を行っていること
4. 競技力向上を含めたスポーツの振興や選手育成に貢献する活動を行っていること
5. その他、上記趣旨・目的を達成するために当財団が必要と認めるもの

 

対象競技と活動・事業例

陸上競技、卓球、野球、サッカー、バスケットボール、ラグビー、テニス等のスポーツ全般
活動と事業例
スポーツ競技会の開催及び競技会への参加並びに派遣、選手や指導者等の強化・育成事業、スポーツ教室や体験会の開催、健康増進の為の活動や啓蒙 等

 

助成金の期間と交付金額

助成期間
2023年4月から2024年3月末までに実施する事業
助成金額
団体は対象期間内に予定する1つの事業経費予算の2分の1(1団体につき上限100万円)以内、個人は事業経費予算にかかわらず上限50万円以内とする
助成金使途
事業活動に直接必要とされる経費として以下のような例が挙げられます。
例)施設利用費、旅費・宿泊費、用具・備品購入費、消耗品費、通信費、講師・審判等への謝礼(単発事業に限る)、設備等の修繕費、等
実施する事業に直接必要ない経費は助成対象となりません。
例)交際接待費、協賛金、飲食代、団体の人件費や家賃・水道光熱費、事務所等で使用する家電製品等の備品購入費、等
助成金は助成対象として採択された事業に関する経費にすべて使用してください。
 

 
 

応募方法

次の書類を募集期間内に書面にて当財団事務局宛郵送提出いただきます。

LinkIcon2023年度助成金募集要項.pdf
 
【団体】
1.助成金交付申請書
LinkIcon 助成金交付申請書.xlsx
LinkIcon 助成金交付申請書記入例.pdf
2. 団体を証明する書類(団体規約や定款の写し等)
3. 団体概要(前年度事業報告書や事業パンフレット等活動実績の分かる書類)
 
【個人】
1.個人用助成金交付申請書
LinkIcon個人用助成金交付申請書.xlsx
LinkIcon個人用助成金交付申請書記入例.pdf
2.身上書
LinkIcon身上書.xlsx
3.個人情報の取り扱いに関する同意書
LinkIcon個人情報の取り扱いに関する同意書.pdf
4.資料1.に付随する過去の活動実績を裏付ける資料
5.指導者の履歴資料(指導者の経歴と実績、指導期間や申請者との関りを記載した内容で作成ください)
 
 

 
 

応募期間と決定

2023年度】

応募期間 
2022年12月1日~2023年1月15日(当日消印有効)
交付決定
2023年3月上旬予定

 
 

審査結果と通知

当財団の選考委員会にて厳選なる選考を行い、理事会にて決定致します。合否に関わらず申請団体及び個人に通知書を郵送致します。
尚、合否にかかる問合せにはいかなる場合であっても回答致しかねますのでご了承ください。

 
 

助成金の交付

2023年4月上旬を予定しています。

 

事業実施報告

助成金の交付を受けた団体及び個人は、助成事業完了後1ヶ月以内に、指定する報告書に基づいて事業実施内容を当財団事務局宛に郵送にてご報告いただきます。
LinkIcon 助成事業実施報告書.xlsx
LinkIcon 助成事業実施報告書記入例.pdf
助成金の経理について
助成金の交付を受けた団体及び個人は、助成事業に係る収支簿を備え、他の経理と区分して助成事業の収支を記録し、その支出内容を証する書類や領収書のコピー等を添付して下さい。
 

 

助成の停止

次のいずれかの事実が判明した場合は助成を停止し、助成金の全額をご返金いただきます。
1. 助成金申請書内容に虚偽がある事が判明した場合
2. 助成金を目的以外の用途に使用した場合
3. 採択された事業を助成対象期間内に実施しなかった場合
4. 事業を実施したにも関わらず、事業実施報告書を提出しない場合
5. 事業内容が申請内容と大幅に逸脱する場合
6. 団体及び個人またはその事業内容が当財団の社会的な評価を大幅に低下させ、またはその恐れがある場合
7. 団体及び個人またはその関係者と暴力団等の反社会勢力等との関りが判明した場合

 

その他

1. 助成団体及び個人に決定した場合、当財団関連の印刷物・ホームページで団体名及び個人名・事業名を公表する場合があります。
2. 申請書類上の個人情報は、助成金審査及び審査結果の連絡に使用し、その他の目的に使用される事はありません。
3.やむを得ない理由により事業内容の変更が生じた場合、事前に当財団事務局へご相談のうえ、事業内容縮小等により、交付した助成金に未使用額が生じた場合にはご返金していただきます。